チャイナプラスワンによるASEANの動向 【この国の株式を買え‼︎】
今回は【チャイナプラスワンによるASEANの動向】〜恩恵を受ける国〜
近年、世界中の「中国離れ」が加速しています。
その要因は様々であるが
政治状況の変化、米中関係の悪化、中国国内での人件費などの経費の拡大などが挙げられます。
そんな中で多くの企業で「チャイナプラスワン」という政策がとられています。
チャイナプラスワンとは
チャイナプラスワンとは、製造業を中心に、海外拠点を中国へ集中させることによるリスクを回避し、中国以外の国・ 地域へも分散して投資する経営戦略をいう。
中国における経済は発展による人件費の高騰、ストライキの頻発、知的財産の流出に加え、2012年以降 は反日運動などの「チャイナリスク」が顕在化したこと、米中関係の悪化などにより、企業は中国 一極集中投資から、他の地域を模索する動きが活発化している。
また、新たな 投資先として東南アジア諸国連合(ASEAN)地域が注目されている。
チャイナプラスワン候補の国々
ベトナム
日本からのODA受入れが最も多く、それに基づきインフラ整備を進めて いること、親日的で勤勉な国民性から近年、日本企業の進出先として注目さ れている。
特徴
ベトナムは人口約9554万人であり、東南アジアでは3位で、世界では15位となっています。
また、ベトナムの特徴としては10~20代の人口比率が高く、65歳以上は総人口の7%しかいません。これらはベトナム戦争の影響を大きく受けています。
労働賃金も安く、ハノイやホーチミンなどの主要都市でも、中国の主要としの半分程度の水準になっています。
「ジェトロ調査」によると、カンボジアで55.0%、ラオスで50.0%、ミャンマーで56.8%の企業が、「従業員の質」に関し問題があると指摘している。しかし、ベトナムでは37.8%と、比較的低い数値になっている。
このことからも、ベトナムはCLM諸国と比べ、賃金水準に対し相対的に良質な労働力が輩出されていることがうかがえる
課題
近年、政府が出したインフレ対策がうまく機能せずに国内消費の停滞があり、資金調達を他国の投資に頼っている部分が大きく課題とされています。
また、道路などの社会インフラの整備もベトナムが抱える課題の一つです。ベトナム政府はインフラ整備に予算を使い、ここ数年でかなりの改善が見られているが、それでも十分なインフラ整備とは言えない状況です。
さらに、ベトナム語は日本人にとって難しく、日本語には声調がないのに対してベトナム語は6声を使い分けなくてはなりません。私自身、タイの友人と会話をしているとよく発音や声調の指摘を受けます(タイ語は5声)
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国民性を考慮しても、特に日本企業との相性が良く感じられます。
- 生産年齢が多く、インフラ整備や言葉の壁が乗り越えることができると大きな成長を遂げる可能性を秘めています。
フィリピン
特徴
公用語が英語でもあり、様々な企業や職種への対応が言語的には可能であり、またマニラからアジアの主要都市のほとんどが4時間で行ける立地条件であります