トランプ大統領の偉大な功績とバイデンの政策 【徹底解説】
※このブログは個人の見解であり、政治的な意図や個人を攻撃するなどの意図はありません。
先日１月２０日にバイデンアメリカ大統領が誕生しました。
いまだに多くの陰謀論が唱えられていますが真実は世界の支配層しかわからないでしょう
そして、大前提として日本を含めて多くのメディアは印象操作を行い、明らかにバイデンを支持していると言うことは説明は不要ですね。
しかし、今回はトランプ側でもなく、もちろんバイデン側でもなく、中立の立場で
『両大統領の政策』と『トリプルブルー』の観点から解説していきます。
1. トランプ大統領の功績
パリ協定の脱退表明
パリ協定とは
パリ協定は、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、世界約200か国が合意して成立した国際協定です。
世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とし、長期的な目標では『世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする』ことを定めています。
アメリカの脱退
2017年の11月に正式にアメリカはパリ協定より脱退しました。
パリ協定に参加する際にはオバマ政権であり、政策や考え方の違いがあるとは当たり前なことで、トランプ政権は『オバマ政権時の目標』はアメリカの労働者や企業に｢不公平な経済的負担｣を強いるもので、パリ協定は｢アメリカに不利益をもたらし、他国の利益になる｣と考えました。
減税政策
ビルクリントン政権
2000年頃よりアメリカでは、アメリカ国内の人件費高騰の波を受け、企業が持つ多くの工場を中国へ移動させ始めました。
その結果、アメリカ国内の7万もの工場は閉鎖に追い込まれ、失業者、非正規雇用者の数は2,500万人にも膨れ上がりました。
これがアメリカの経済格差の加速に影響を与えてきました。
歴史上最大の減税政策
トランプ大統領政権になり、『法人税を大幅に引き下げることで企業をアメリカに招致し、貧しい人々へ雇用を増やし、アメリカ経済を活性化させる』という政策をトランプ大統領はとります。
アメリカは「全世界課税方式」を採用しており、米企業が海外子会社の資産を米国に戻せば35％の連邦法人税が課されてしまうシステムです。
そのため、アメリカの大手企業は資金を法人税の低い国で保有し、投資などに回されるため設備拡充や雇用に回されることが少ない現状でした。
※ちなみにこの資金は２兆ドルと言われています。
トランプ大統領は全世界課税方式を撤廃し、その資金に対して一度だけ課税する考えを法案に盛り込みました。ため込まれた資金がアメリカ国内に還流すれば、設備投資などが促進される可能性が大いにあると見込んでの公約でした。
結果として、トランプ大統領が掲げた、この法人税率引き下げ公約については、一律21％となりましたが、経済協力開発機構（OECD）の法人税平均値（22.34％）よりも低く、法人実効税率においても、G7やG20などを下回るものとなりました。
トランプ政権の経済成長
雇い主は７６カ月連続で雇用者数を増やした。これは当時の最長記録でもあり、失業率はたったの４．７％と１０年ぶりの低い水準を保つことができた。
企業利益は過去最高に近く、株価も同様高値をつけた。全体的には国内総生産（ＧＤＰ）が年率約２．５％で成長することとなった。
【減税と経済成長 シンガポール編】
移民規制
アメリカの移民問題
2017年時点での、アメリカで暮らす移民の23%に当たる1,050万人が不法移民だと言われています。
不法移民が最低賃金以下で働くことや飲食業界やその他の市場でアメリカ人の雇用が脅かされている現状です。
トランプの壁
メディアでは、トランプ大統領が築こうとしている国境に沿った壁に対して詳しく詳細を伝えることはしませんが、『とりあえず否定的な報道』を行いますね。
それは、正しい政策だからです。取り決めがない中、国の出入りを制限することは当たり前のことです。
また、トランプは『不法移民をなくす』と言っています。現にアメリカでは移民の全体数に多くの変化はありませんし、※一部宗教を除いて、トランプ政権になり、アメリカ国内での仕事は比較的しやすくなりました。
しかし、メディアはそのようなことは報道せずに「無差別に入国をさせないようにしている」と印象操作します。
※テロの観点より
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違法で入国する人を拒否することは当たり前のことですよね
対中国共産党政策
トランプ大統領は大統領選挙期間中から、そして大統領に就任してからも、急速な経済 成長を遂げている中国に対して一貫して厳しい姿勢を示してきました。
①中国スパイなどによる知的財産の流出への問題②中国との貿易での赤字
これだけではなく様々な問題がアメリカと中国の間ではあります。
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世界各国で中国スパイは逮捕されていますね...オーストラリアやNY警察内でなど
日本にはスパイを取り締まる法律はなく、企業や大学内での論文盗みなどをい行うスパイは５万人に及ぶと言われています。
このように中国に対して強固な姿勢を一貫して貫きました。
その他、トランプ政権は人身売買への対策でも大きな成果を上げましたが、それがハリウッドや有名人からすると面倒だったのでしょう...
詳細は触れることができませんが...
2. バイデン大統領の政策
パリ協定への復帰
バイデン氏は就任直後に１５の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。
その中で、パリ協定への復帰にサインしました。
しかし、政治的な分断が起きていることや化石燃料産業はアメリカの大きな市場でもあり、反対の声が出ることは想像できます。
米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。
増税政策
政策上、医療保険制度改革法（オバマケア）や教育制度を拡充するためには巨額の財源が必要になり、それを増税で確保しようというわけだ。
簡単に言うと、富裕層への増税です‼︎
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項目 |
トランプ政権時 |
バイデン新政権 |
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最高21% |
最高28％に引き上げ |
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|
最高23.8% |
最高39.6%に引き上げ |
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個人所得税率 |
最高37% |
40万ドル超の課税所得に対して 39.6%に引き上げ |
移民の緩和、受け入れ
すでにイスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限解除への大統領令へのサインを行いました。
また、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
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メディアは英雄のように、愛の戦士のように報道しますが、自国で考えてみると怖いことですよね。
国の財源から様々なサービスを国民は受けていますが、不法移民などすべての人が市民権を獲得すると...
想像はつきますよね？
また、 国土安全保障省は、一部の強制送還について１００日の猶予を与える覚書を出しました。米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度（Migrant Protection Protocols）について、新規受け付けを停止すると発表。
すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
対中国共産党政策
バイデン氏も人権問題をはじめ中国には厳しい姿勢をとると発言はしている。
ただし、通商政策では世界貿易機関（WTO）などを通じた国際協調・多国間貿易交渉を重視しており、中国を狙い撃ちにした追加関税の拡大には慎重とみられ、共和党との対立は避けられない。
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仮に中国対して厳しい政策を行ったとしても、何らかの形で中国側にもメリットがある政策や交渉、取引を行うと思われます。
トランプほどの一方的に中国が不利になる政策は取れないでしょう。
3.トリプルブルーの危険性
トリプルブルーとは
ブルーアメリカ民主党のイメージ・カラーであり、上院選挙で民主党が過半数を得ると、既に過半数を占める下院を含めて、大統領、上院、そして下院が民主党となり、三つが民主党となるので“トリプル・ブルー”と呼ばれます。
つまり、政策が通りやすくなると言うことです。
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この状況では、大規模な経済政策が議会で通ることも容易であり、今後は金利がかなり高くなるでしょう
過去のトリプルブルー
過去にはオバマ政権時にトリプルブルーでした。
民主党のオバマ政権は２００９年に「トリプルブルー」で始まり、翌年に看板政策の医療保険制度改革法（オバマケア）を成立させた。だが１０年の中間選挙で下院を失い、１４年には上院も過半数割れし、次第に失速しました。
4. オバマ政権と６度の戦争
最後にこれについて触れていきます。
2009年にノーベル平和賞を受賞したり、メディアでは好感が持てる報道をされていますが、６回も戦争に関与しています。
イラク戦争と陰謀
イラク戦争
2011年にはイラクから軍は撤退しましたが、2014年にはイスラム国の規模拡大の影響で、再び軍を派遣しました。
陰謀
一部情報筋より、オバマとビンラディン家との関係がリークされました。
情報によるとアメリカからの逃亡や資金提供などが取り上げられています。辻褄は合ってしまっている現状で、イラクの油田の確保、中央銀行の設立による紙幣管理の権利獲得、戦争によって金銭的な利益が発生する企業がある、など戦争によるメリットが見え隠れしています。
オバマゲートの闇
先日一部の機密文書が公開されました。アメリカでは大手メディアのfoxニュースの中でも取り上げられた大きな問題です。
『オバマゲート』とはロシアゲートと言う犯罪をトランプの犯罪にでっち上げた疑いです。
※ロシアゲート：2016年大統領選にて、トランプ陣営がロシアと共謀して不正選挙を行った疑いで、調査の結果、何の証拠も出なかったなかったもの
要するにオバマを筆頭に民主党が「トランプは不正を行った」と言いがかりをつけたため、調査後にトランプが反撃したものです。
オバマ政権時に国防情報局長官を行っていたマイケルフリン氏がその後トランプ政権で大統領補佐官となり、オバマ政権時のスパイ活動等の情報を握っていたためオバマからすると非常に都合が悪い状態でした。
実は、トランプが大統領選挙で勝った際にホワイトハウス内でオバマと９０分間対談を行いました。
そのときに
「フリンを起用しないように」とオバマは伝えたそうだ。
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よほど都合の悪い情報を握っていたのでしょう
その結果、フリン氏はロシア大使館と今後の政策で連絡を取っただけであるにも関わらずにFBIの調査を受け、起訴されました。
本来、このときフリン氏は民間人であり、プライバシーは守らなければなりませんが「ロシアを警戒して盗聴した」との名目で盗聴され、調査を受けた際に「嘘の供述をした」と起訴されることとなりました。
また、最新の情報では、オバマ氏の本名は BARRY SOETORO とされ、実はアメリカ生まれではなく、ケニアの出身だそうです。
ケニアで生まれて、インドネシアで育って、その後ハワイに移住。
つまり法律上、米国の大統領になる資格は無かったことがわかりました。
どこまでが事実かは定かではありませんが、今後何らかの動きがあるでしょう。
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