日本で報じられないアメリカの大規模デモ 【動画付き】
今回は「本当のアメリカ」について解説していきます。
まずは動画を見てください。
不正選挙への大規模デモ
12/15 StopTheSteal.us不正選挙を許さない国民運動 記者会見
◆連日の大規模デモ:
アメリカでは連日大規模なデモが起きております。
「知らなかった...」
「小規模なデモだとテレビで見たよ」
とお思いだと思います。
◆我那覇真子さんの動画投稿:
ユーチューブ状にアップされた動画が話題となっています。
日本のテレビで報道されるような『小規模なデモ』であると思いましたか?
「これが今のアメリカです」
12月12日には「March for trump」という、トランプ大統領を応援しようと、多くの市民が立ち上がり『不正選挙』に対して抗議を行っています。
バー司法長官の辞任
◆FBIに「不正について捜査するな」と指示を出したことを暴露されたバー司法長官が辞任しました。
◆また、共和党でありながら、ミッチーマコーネル上院議員がバイデンを支持するような発言をしたりしています。
不正を認めた州
◆ジョージア州などの激戦区6州と新たにニューメキシコ州を加えた7州で「不正があった」と認め、共和党支持の選挙人を別に決定し、連邦議会に提出しています。
◆その合計は84票となる見込みです。
◆もし、認められるとトランプが逆転勝利することになります。
◆しかし、大きな壁として下院が民主党多数、上院は共和党多数になるため「どちらも認められない」可能性があります。
◆それによりバイデン票の84票が消えますので、232:222の10票差でトランプ勝利となります。
ラトクリフ国家情報長官の発言
「中国共産党が関与している」
◆これはアメリカのCIA長官のさらに上の立場である、情報機関のトップのラトクリフ国家情報長官の発言です。
◆このような立場の人間が公にこのような発言をすると思いますか?
◆それだけ信憑性が高いんです。
◆しかし、日本のメディアはこの事実を報道しません。
◆証拠として、ドミニオンや偽装投票用紙、議員に対する脅迫やハニートラップが挙げられています。
◆そして、バイデン一家の買収など多くの証拠が上がっています .
日本のメディア
◆日本のメディアは「バイデン勝利」「バイデン確定」と報道し、バイデンの演説を報道しています。
◆そもそも、州の選挙人による投票が12月14日に行われましたが、開票と確認は1月6日です。
◆確定に至っては、1月20日です。
「決まってないのにここまで過剰に報道するの?」
◆そうなんです‼︎今、大手メディアは印象操作に動いています。
【過去のブログ】
まとめ
◆1月6日までの世界が大きく動きます。
◆それはsnsなどでしか正しい情報を得ることは難しくなるでしょう。
◆バイデンと不正に関わった人たちは軒並み逮捕されるでしょう。
◆そして、そうなった場合は「中国とアメリカの関係」は過去最悪になります。
◆私たちにできることは「正しい情報」を得ることです。
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バイデンの終焉まで 〜始まったカウントダウン〜
※ブログの作成は2020年11月です。
ウクライナ政府の告発
◆ウクライナ政府が情報公開
ウクライナ政府は、バイデンとその家族による『汚職』について公に公開しました。
①マネーロンダリングされた数百万ドルがバイデン家の企業の銀行口座に入金された経緯
②ウクライナ第5代大統領ペトロプロシェンコとジョーバイデンとの間の通話記録等を公開
③バイデンの腐敗とウクライナの外部ガバナンスの証拠、関連する全ての法務機関に送信
④米国によるウクライナへの技術支援の数十万ドルの使い込み、及びウクライナ検事総長室に対する意図的な妨害の証拠を公表
◆ウクライナでの腐敗事件
バイデン氏は、同じく民主党員であるバラク・オバマの大統領時代、2009年から2017年までの間は米国の副大統領でした。ここ数ヶ月、バイデンと彼の息子ハンターの両方がウクライナで発生した複数の腐敗事件に関連し、その国の当時の大統領であるペトロポロシェンコに関連しているという情報が現れました。
現在からここ数年間の調査の結果、2019年5月からVolodymyr Zelenskiが議長を務める現在のウクライナ政府は、ホワイトハウスの民主党候補であるジョーバイデンを抑制している絶対に壊滅的な情報を明らかにすることを決定しました。
証拠と送金記録
◆録音記録
当時のウクライナの第5代大統領であるペトロプロシェンコと、当時の米国の副大統領であるバイデンとの間のに、外部ガバナンスを認めた会話の新しい録音が出てきました。
◆技術支援金の使い込み
米国によるウクライナへの技術支援における数十万ドルの使い込み、およびウクライナ検事総長室に対する意図的な妨害の証拠を公表します。
ニューヨークポスト紙
◆米紙ニューヨーク・ポスト
10月14日、バイデン前副大統領が息子ハンター氏の仲介で、不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していたと報じた。
幹部がハンター氏に送ったメールを入手したという。バイデン氏の選挙陣営は面会を否定したが、議会は事実関係の調査を始めた。
◆バイデンのウクライナへの圧力
2014年、バイデン副大統領がウクライナのブリスマという会社の汚職問題担当となりました。その2週間後、息子のハンターバイデンがブリスマの取締役になるという奇妙な偶然が起きています。
さらに、2015年、ウクライナがブリスマの汚職問題の捜査に入ろうとしたが、バイデン副大統領がブリスマの汚職問題の捜査に介入し止めを行いました。
おまけ
◆世界日報によると
11月3日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着をつけることができていないと言う報道の仕方をされていますが、ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はこれまで指摘されてきた激戦6州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし-選挙不正の六つの主要要因」を作成し提出した。
「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。
と報道しました。
どう感じるかはあなた次第ですが「確実な証拠」が次々と出てきています
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地球温暖化と嘘 【徹底解説】
今全世界で大きく取り上げられている問題「地球温暖化」ですが、皆さんが報道で得る情報と真実との間には少しのギャップがある可能性が高いです。
結論から言うと「地球温暖化で儲かる人」が存在します
1. 地球温暖化とは
地球温暖化とは一般的には、人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が急激に上がり始めている現象のことをいいます。
大気中に微量に含まれる二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、フロンなどが、温室効果ガスに分類されます。
気温が上昇することで、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発するおそれがあり、ひいては自然生態系や生活環境、農業などへの影響が懸念されています。
過去100年間に地球全体の平均気温は0.3~0.6度と急激に上昇しており、現在のペースで温室効果ガスが増え続けると、2100年には平均気温が約2度上昇すると予測されています。
2. アルキメデスの原理
「世界の多くの国々が海面上昇で沈んでします」
とお思いの方は
❶水の入れたコップ
❷氷
を準備してください。
「氷が溶けた時に水は溢れますか?」
答えは「溢れません」、これが「アルキメデスの原理です」
- アルキメデスの原理とは...
-
「流体(液体や気体)中の物体は、その物体が押しのけている流体の重さ(重量)と同じ大きさで上向きの浮力を受ける」というものである。
3.温暖化の今と昔
白亜紀の二酸化炭素濃度
恐竜が生存していた時代のCO2濃度は現在の40倍と言われており、気温は3度ほど高かったと言われています。
-
40倍の濃度で3度の上昇率であるのであれば急激な変化は考えられない
中央大学の研究
CO2濃度の変化は気温の変化より600年から1000年遅れて変化が起きていることが証明されました。
つまり、CO2濃度が気温を変えているのではなく、気温がCO2濃度を変えていると言うことだ。
-
私たちの理解とは逆の現象が起きていることが立証されました。
4.温暖化問題は儲かる
温暖化問題を作ることでのメリット
大きな問題ととらえるほど、co2の規制が厳しくなり、レジ袋の有料化や炭素税の導入など新しい制度が生まれます。
新しい制度は、そこに新しい仕事と政治家の新しい利権が生まれます。また、テレビ局も視聴率がとれる報道ができます。
-
GOTOキャンペーンができた際にも、二階さんがキャンペーン受託団体から政治献金を受け取ったと言われていますね。
5.クライメートゲート事件
2009年11月にイギリスのイーストアングリア大学の気候研究ユニットがクラッキングされ、地球温暖化についての研究に関した電子メールと文書が流出、公開された。
当時、約1000通のメールと3000以上の文書が流出しており、文書の中では「CO2により地球温暖化が加速していることにしろ」との改ざん指示の内容も見つかった。
しかし、当時のCNNでIPCC議長のパチャウリ氏は「世間話程度で、本当にそんなことをしていない」と発言し、その後不自然に事態は鎮静化された。
まとめ
テレビで英雄視されるグレタ・トゥーンベリ氏は国連気候行動サミットで「あなた達は、私の夢や私の子供時代を空っぽな言葉で奪った」と発言しました。
それに対して、各国の代表はこう述べています。
ロシア プーチン大統領
「現代の世界は複雑で多様であることを誰も彼女に教えていない」
チェコ共和国 バーツラフ・クラウス大統領
「ありもしない環境機器を演出し、政治家や官僚がそれを利用し、環境問題が人類にとっての唯一の課題であるかの如く振る舞う」
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ちなみに日本の原発推進派の中には、CO2排出量が火力発電より少ないとの理由で推進している団体も存在します。
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アウンサンスーチーと裏の顔 【徹底解説】
ロイター通信など複数メディアは2021年2月1日にミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が国軍に拘束されたと報じました。
ミャンマーでは昨年11月に総選挙が行われており、国軍側が「不正があった」と主張していた。
今のところは今回の拘束情報との関連は不明とされているが、この選挙を巡る対立が背景にあった可能性が高いと報道されました。
選挙の内容は、アウンサンスーチン氏が所属するNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得している一方、最大野党の国軍系・連邦団結発展党(USDP)は33議席にとどまっています。
860万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性が示唆されており、今後クーデターなどの可能性も大きくなっています。
1. ミャンマーとは
ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)
面積 68万平方キロメートル(日本の約1.8倍)
人口 5,141万人(2014年9月)
首都 ネーピードー
2.アウンサンスーチー とは
1.日本でのアウンサンスーチー
日本でのアウンサンスーチー 氏のイメージといえば、91年のノーベル平和賞の授与と、軍事政権と戦う強い女性というのものでしょう。
しかし、近年のその政治的ビジョンのなさや傲慢な態度に対して批判的な報道や記事が増えてきている状況でした。
2.ミャンマー大使の証言
元ミャンマー大使であった山口洋一氏の証言によると、「軍はけしからん」「民主化しろ」と発言するだけで、その後の政治的ビジョンの全くなかったと暴露されました。
-
ロヒンギャ問題の対応などで、何の対策案も出さずにこれまで過ごしてきており、自分側にメリットのないことへの無関心さをあらわにしてきました。
-
自己肯定感を得るための名誉欲の塊のような印象を受けますね。
3.ASEAN加盟の会見
1997年のミャンマーがASEAN加盟に際し、当時の橋本首相が賛成したことにアウンサンスーチー 氏は「軍が横暴となり、反対勢力は皆殺しにされる」と怒鳴り散らしました。
-
日本のメディアや一部海外メディアなどに過剰に賞賛される姿に違和感を感じます。
3.ロヒンギャ問題
1.ロヒンギャ族とは
現在、社会的な解釈では「ロヒンギャ」という言葉が指す民族は、ミャンマー圏やバングラディシュ周辺に住むイスラム系少数民族とされています。国境付近を居住地域としており、居住エリアは両国にまたがっています。
人口は推定100万人とされており、イスラム教徒(ムスリム)としてこの居住エリアで暮らしています。
2.ロヒンギャ問題とは
『ロヒンギャ問題』とは第二次世界大戦の前後から長く続いており、大きな要因としてはミャンマー連邦共和国により国籍が剥奪され、ミャンマーとバングラデシュ双方から「不法移民」として扱われている問題です。
-
1982年に法改正が行われ、改正国籍法(現行国籍法)が施行されました。これにより、ロヒンギャ族は正式に「非国民」であるとされ、国籍がはく奪されてしまったのです。
さらに、タイやマレーシアなどの周辺のアジア諸国でもロヒンギャ族は、生活水準を改善、向上するために地域を移動する「経済移民(生活水準の改善や雇用を求めて別の地域へ移動する人々)」であって「難民」ではないとしており、どこの国にも属さずに保護の対象とされていない現状です。
4.まとめ
ミャンマーでは、『アウンサンスーチー拘束』と軍がクーデターを起こし、政権を奪ったという印象を受ける報道を行っていますが『必ずしも民主化が正義』ではない事を私たちは理解しなくてはなりません。
また、近年ノーベル平和賞受賞者や候補にオバマ前アメリカ大統領やBLM運動が挙げられるなどノーベル平和賞そのものが「印象操作の道具と化している」のではないかと疑問を抱く人も多いと思います。
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真相は誰にも分りませんし、『正義』と『悪』の解釈は簡単ではありません。
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トランプ大統領の偉大な功績とバイデンの政策 【徹底解説】
※このブログは個人の見解であり、政治的な意図や個人を攻撃するなどの意図はありません。
先日1月20日にバイデンアメリカ大統領が誕生しました。
いまだに多くの陰謀論が唱えられていますが真実は世界の支配層しかわからないでしょう
そして、大前提として日本を含めて多くのメディアは印象操作を行い、明らかにバイデンを支持していると言うことは説明は不要ですね。
しかし、今回はトランプ側でもなく、もちろんバイデン側でもなく、中立の立場で
『両大統領の政策』と『トリプルブルー』の観点から解説していきます。
1. トランプ大統領の功績
パリ協定の脱退表明
パリ協定とは
パリ協定は、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、世界約200か国が合意して成立した国際協定です。
世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とし、長期的な目標では『世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする』ことを定めています。
アメリカの脱退
2017年の11月に正式にアメリカはパリ協定より脱退しました。
パリ協定に参加する際にはオバマ政権であり、政策や考え方の違いがあるとは当たり前なことで、トランプ政権は『オバマ政権時の目標』はアメリカの労働者や企業に「不公平な経済的負担」を強いるもので、パリ協定は「アメリカに不利益をもたらし、他国の利益になる」と考えました。
減税政策
ビルクリントン政権
2000年頃よりアメリカでは、アメリカ国内の人件費高騰の波を受け、企業が持つ多くの工場を中国へ移動させ始めました。
その結果、アメリカ国内の7万もの工場は閉鎖に追い込まれ、失業者、非正規雇用者の数は2,500万人にも膨れ上がりました。
これがアメリカの経済格差の加速に影響を与えてきました。
歴史上最大の減税政策
トランプ大統領政権になり、『法人税を大幅に引き下げることで企業をアメリカに招致し、貧しい人々へ雇用を増やし、アメリカ経済を活性化させる』という政策をトランプ大統領はとります。
アメリカは「全世界課税方式」を採用しており、米企業が海外子会社の資産を米国に戻せば35%の連邦法人税が課されてしまうシステムです。
そのため、アメリカの大手企業は資金を法人税の低い国で保有し、投資などに回されるため設備拡充や雇用に回されることが少ない現状でした。
※ちなみにこの資金は2兆ドルと言われています。
トランプ大統領は全世界課税方式を撤廃し、その資金に対して一度だけ課税する考えを法案に盛り込みました。ため込まれた資金がアメリカ国内に還流すれば、設備投資などが促進される可能性が大いにあると見込んでの公約でした。
結果として、トランプ大統領が掲げた、この法人税率引き下げ公約については、一律21%となりましたが、経済協力開発機構(OECD)の法人税平均値(22.34%)よりも低く、法人実効税率においても、G7やG20などを下回るものとなりました。
トランプ政権の経済成長
雇い主は76カ月連続で雇用者数を増やした。これは当時の最長記録でもあり、失業率はたったの4.7%と10年ぶりの低い水準を保つことができた。
企業利益は過去最高に近く、株価も同様高値をつけた。全体的には国内総生産(GDP)が年率約2.5%で成長することとなった。
【減税と経済成長 シンガポール編】
移民規制
アメリカの移民問題
2017年時点での、アメリカで暮らす移民の23%に当たる1,050万人が不法移民だと言われています。
不法移民が最低賃金以下で働くことや飲食業界やその他の市場でアメリカ人の雇用が脅かされている現状です。
トランプの壁
メディアでは、トランプ大統領が築こうとしている国境に沿った壁に対して詳しく詳細を伝えることはしませんが、『とりあえず否定的な報道』を行いますね。
それは、正しい政策だからです。取り決めがない中、国の出入りを制限することは当たり前のことです。
また、トランプは『不法移民をなくす』と言っています。現にアメリカでは移民の全体数に多くの変化はありませんし、※一部宗教を除いて、トランプ政権になり、アメリカ国内での仕事は比較的しやすくなりました。
しかし、メディアはそのようなことは報道せずに「無差別に入国をさせないようにしている」と印象操作します。
※テロの観点より
-
違法で入国する人を拒否することは当たり前のことですよね
対中国共産党政策
トランプ大統領は大統領選挙期間中から、そして大統領に就任してからも、急速な経済 成長を遂げている中国に対して一貫して厳しい姿勢を示してきました。
①中国スパイなどによる知的財産の流出への問題②中国との貿易での赤字
これだけではなく様々な問題がアメリカと中国の間ではあります。
-
世界各国で中国スパイは逮捕されていますね...オーストラリアやNY警察内でなど
日本にはスパイを取り締まる法律はなく、企業や大学内での論文盗みなどをい行うスパイは5万人に及ぶと言われています。
このように中国に対して強固な姿勢を一貫して貫きました。
その他、トランプ政権は人身売買への対策でも大きな成果を上げましたが、それがハリウッドや有名人からすると面倒だったのでしょう...
詳細は触れることができませんが...
2. バイデン大統領の政策
パリ協定への復帰
バイデン氏は就任直後に15の大統領令に署名し、政策路線の転換に着手。
その中で、パリ協定への復帰にサインしました。
しかし、政治的な分断が起きていることや化石燃料産業はアメリカの大きな市場でもあり、反対の声が出ることは想像できます。
米国の政策転換に国際社会が懐疑的であることなどを踏まえると、道のりは容易ではない。
増税政策
政策上、医療保険制度改革法(オバマケア)や教育制度を拡充するためには巨額の財源が必要になり、それを増税で確保しようというわけだ。
簡単に言うと、富裕層への増税です‼︎
項目 |
トランプ政権時 |
バイデン新政権 |
最高21% |
最高28%に引き上げ |
|
最高23.8% |
最高39.6%に引き上げ |
|
個人所得税率 |
最高37% |
40万ドル超の課税所得に対して 39.6%に引き上げ |
移民の緩和、受け入れ
すでにイスラム圏やアフリカなど13カ国からの入国制限解除への大統領令へのサインを行いました。
また、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
-
メディアは英雄のように、愛の戦士のように報道しますが、自国で考えてみると怖いことですよね。
国の財源から様々なサービスを国民は受けていますが、不法移民などすべての人が市民権を獲得すると...
想像はつきますよね?
また、 国土安全保障省は、一部の強制送還について100日の猶予を与える覚書を出しました。米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度(Migrant Protection Protocols)について、新規受け付けを停止すると発表。
すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
対中国共産党政策
バイデン氏も人権問題をはじめ中国には厳しい姿勢をとると発言はしている。
ただし、通商政策では世界貿易機関(WTO)などを通じた国際協調・多国間貿易交渉を重視しており、中国を狙い撃ちにした追加関税の拡大には慎重とみられ、共和党との対立は避けられない。
-
仮に中国対して厳しい政策を行ったとしても、何らかの形で中国側にもメリットがある政策や交渉、取引を行うと思われます。
トランプほどの一方的に中国が不利になる政策は取れないでしょう。
3.トリプルブルーの危険性
トリプルブルーとは
ブルーアメリカ民主党のイメージ・カラーであり、上院選挙で民主党が過半数を得ると、既に過半数を占める下院を含めて、大統領、上院、そして下院が民主党となり、三つが民主党となるので“トリプル・ブルー”と呼ばれます。
つまり、政策が通りやすくなると言うことです。
-
この状況では、大規模な経済政策が議会で通ることも容易であり、今後は金利がかなり高くなるでしょう
過去のトリプルブルー
過去にはオバマ政権時にトリプルブルーでした。
民主党のオバマ政権は2009年に「トリプルブルー」で始まり、翌年に看板政策の医療保険制度改革法(オバマケア)を成立させた。だが10年の中間選挙で下院を失い、14年には上院も過半数割れし、次第に失速しました。
4. オバマ政権と6度の戦争
最後にこれについて触れていきます。
2009年にノーベル平和賞を受賞したり、メディアでは好感が持てる報道をされていますが、6回も戦争に関与しています。
イラク戦争と陰謀
イラク戦争
2011年にはイラクから軍は撤退しましたが、2014年にはイスラム国の規模拡大の影響で、再び軍を派遣しました。
陰謀
一部情報筋より、オバマとビンラディン家との関係がリークされました。
情報によるとアメリカからの逃亡や資金提供などが取り上げられています。辻褄は合ってしまっている現状で、イラクの油田の確保、中央銀行の設立による紙幣管理の権利獲得、戦争によって金銭的な利益が発生する企業がある、など戦争によるメリットが見え隠れしています。
オバマゲートの闇
先日一部の機密文書が公開されました。アメリカでは大手メディアのfoxニュースの中でも取り上げられた大きな問題です。
『オバマゲート』とはロシアゲートと言う犯罪をトランプの犯罪にでっち上げた疑いです。
※ロシアゲート:2016年大統領選にて、トランプ陣営がロシアと共謀して不正選挙を行った疑いで、調査の結果、何の証拠も出なかったなかったもの
要するにオバマを筆頭に民主党が「トランプは不正を行った」と言いがかりをつけたため、調査後にトランプが反撃したものです。
オバマ政権時に国防情報局長官を行っていたマイケルフリン氏がその後トランプ政権で大統領補佐官となり、オバマ政権時のスパイ活動等の情報を握っていたためオバマからすると非常に都合が悪い状態でした。
実は、トランプが大統領選挙で勝った際にホワイトハウス内でオバマと90分間対談を行いました。
そのときに
「フリンを起用しないように」とオバマは伝えたそうだ。
-
よほど都合の悪い情報を握っていたのでしょう
その結果、フリン氏はロシア大使館と今後の政策で連絡を取っただけであるにも関わらずにFBIの調査を受け、起訴されました。
本来、このときフリン氏は民間人であり、プライバシーは守らなければなりませんが「ロシアを警戒して盗聴した」との名目で盗聴され、調査を受けた際に「嘘の供述をした」と起訴されることとなりました。
また、最新の情報では、オバマ氏の本名は BARRY SOETORO とされ、実はアメリカ生まれではなく、ケニアの出身だそうです。
ケニアで生まれて、インドネシアで育って、その後ハワイに移住。
つまり法律上、米国の大統領になる資格は無かったことがわかりました。
どこまでが事実かは定かではありませんが、今後何らかの動きがあるでしょう。
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なぜ中国は尖閣諸島を狙うのか? 【徹底解説】
近年のニュースでは「中国船が尖閣周辺の領海に侵入」というニュースを多く耳にします。
なぜ、中国が尖閣諸島を狙うのか?
今日はその部分を「軍事的観点」と「資源的観点」から解説していきます。
尖閣諸島とは
◆概要
尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部にある全て無人島からなる島嶼群です。
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される。
総面積は約5.56平方キロメートル。1940年以降はいずれも無人島となっている。
◆日本政府の主張
日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものである。
中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。
領土問題
◆尖閣問題
1968年に国連極東アジア経済委員会により「尖閣諸島周辺には莫大な量の天然ガスや石油が眠っている可能性がある」と発表されました。
発表後に中国や台湾が急に所有権を主張し始めました。
2012年頃より、日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯し始めました。
◆中国船衝突事件
2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じる。
しかし、警告を無視して漁船は違法操業を続行したため、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。
海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。
その後、衝突動画の流出や抗議デモ、容疑者の釈放と様々な問題を引き起こしました。
現在も毎日のように領海侵略を犯している現状です。
「なぜそこまでして尖閣諸島が欲しいのか?」
中国が欲しい理由
◆軍事的背景
中国がこの「尖閣諸島」を欲しがる大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという軍事戦略上極めて重要な位置にこの「尖閣諸島」があるである。
※「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なり。
地図を見る通り、中国は太平洋に出る際には第一列島線のどこかを通過しなければなりません。しかし、列島線沿いの島々はどれも、日本や台湾などの手にあり、中国が支配する島は1つもありません。
中国が太平洋へ『海洋進出』を促すためにもこの「尖閣諸島」は重要な意味を持っています。
中国の海での軍事力は年々力をつけており、警戒が必要であることには間違いはありません。
◆資源的背景
尖閣諸島周辺には『莫大な量の資源が眠っている』ためです。
※正確には眠っている可能性がある。
調べによると、その量は沖縄、東シナ周辺で埋蔵量が最大518憶キロリットルとされ、推定で22兆円分と言われています。
近年の調査でも、推定埋蔵量1095バレルとイラクの埋蔵量に匹敵すると報告されています。
また、尖閣諸島周辺は、漁場としても優秀で1隻当たりの漁獲量は約15.8トンと石垣市の1隻当たりの漁獲量の約6倍となっています。
特に中国は近海での乱獲により、漁獲量が年々減少している現状です。
また、豊富すぎる労働力が行き場を失っている現状でもあります。
石油などの化石資源だけでなく、「水産資源」と「労働の獲得」の観点からも、尖閣諸島は大きな役割を担う可能性も持ち合わせています。
まとめ
◆軍事的背景からも資源的背景からも、この尖閣諸島は重要な場所であり、多くの可能性をひめています。
◆しかし、歴史的に見ても日本の領土として認知されており、中国の「略奪行為」であることに違いありません。
◆日本だけでなく、あまり報道されませんが、インドネシアやフィリピン近海にも中国船が侵入している現状です。
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ウイグルで今起こっていること 【解説付き】
現代の社会で起きている最大の問題
『新疆ウイグル問題』
についてわかりやすく、徹底解説していきます。
SNSの普及により、世界に知らされることとなった
外資で汚染されたメディアが報じない問題です。
1. ウイグル自治区とは
1.歴史と侵略
「新疆ウイグル自治区」とは中国の最西端にあり、インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ロシア、モンゴルと国境を面している中国最大の自治区です。
「新疆ウイグル自治区」には、主にトルコ系の民族を含む多くのイスラム教徒が住んでいました。
このウイグル自治区を含む中央アジアは、古くよりテュルク系の言語を話す人々の土地を意味する「トルキスタン」と呼ばれていました。
中国政府は歴史上一貫して東トルキスタンを支配し続けてきたかのように主張していますが、これは事実と異なり、清の時代に侵略を行います。
19世紀半ばから、清朝内地では、イスラム教徒による反乱が頻発し、ウイグル人が奮闘した結果、この地域にカシュガル・ハン国を設立します。
これにより、再びテュルク系の人々による国家の設立を行いました。
しかし,1877年に再び清の侵略により、清の支配されるところとなりました。
1884年には新疆省と名称を変え、内地と同様の道州府県が設置され清により統治されることとなりました。
そして、20世紀が始まると近代化の波を受けて、発展のために優秀な人材が必要となり、学校を建て、イスラム教の宗教教育の他にも、読み書きや計算、歴史、近代科学を教えるようになりました。
しかし、当時の教育思想が汎トルコ主義・汎イスラム主義であるとして、中国の安定を脅かす危険な思想とみなされて弾圧が始まりました。
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歴史的背景や宗教的な対立なども複雑に絡み合った問題なんだね‼︎
1911年に辛亥革命によって清が滅び、中華民国が成立した際には、外モンゴルは独立してソ連の衛星国となり、チベットは事実上の独立国となりました。
その後、東トルキスタンでも独立に向けての動きが高まっていきました。
1933年ムハンマド・イミン・ブグラ氏が主導した蜂起は、カラシャール、クチャ、アクスの蜂起と合流し、同年11月には「東トルキスタン・イスラム共和国」の独立宣言を行いました。
2.東トルキスタン共和国
1933年に独立宣言を行うも、翌年1934年にはソ連の侵略を受け再び 東トルキスタン・イスラーム共和国の軍隊を壊滅させました。
1934年3月より国民政府が盛世才を新疆省政府主席に任命した。1936年に盛世才が新疆省への入境に査証を義務化して、中国内地からの影響を遮断し、事実上独立国とした。
1944年から1946年にかけては、第2次の東トルキスタン共和国と呼ばれており、ソ連の支持を得て高揚した東トルキスタン独立運動がおこり始まります。
しかし、実際はソ連の影響を強く受けた指導者が指揮をとっていたため、ウイグル人の独立思想を政治的に利用した側面も強いと言われています。
現に、漢人軍閥や中国共産党の軍事侵入、そして、ソ連の政治陰謀の協力行動によってこの国家は転覆させられてしまいます。
そして1955年に、中国共産党が東トルキスタンを「新疆ウイグル自治区」改めて統治をすることとなります。。
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様々の国の思惑や政治的な理由により、翻弄されてきた民族なんですね
3.新疆ウイグル自治区
中国政府が新疆ウイグル自治区と改めて統治が始まると、ウイグル人に対する弾圧は一層強くなりました。
強制収容所の設置や宗教弾圧、徹底した監視など人権を無視したような環境下での生活を強いられることとなります。
町は機関銃を持つ警官と監視カメラに囲まれ、親が強制収容所に連れていかれることで孤児にあふれている現状です。
また、強制収容所へ親が連行されている間に、当局職員が「家族」として同居する場合もあり、母、娘しかいない女世帯でも、男性職員が同じ部屋で寝るという。
2. ウイグル問題とは
1.中国共産党の非人道的の行為
臓器売買
非常に信じがたい行為ではありますが、人権団体の方向によると『強制収容所内で麻酔もなしで、臓器を抜き取り売買してる』との報告がありました。
実際に、中国では臓器のドナーを探すと10日以内にドナーが見つかります。これは一般ていな常識からすると驚異的なスピードです。
一部報道によると、中国の臓器売買ビジネスは現在、年間3兆円もの利益が上がっていると言われています。
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本来、買うことができないものをお金で手に入れることが出来るなら、国外の中国支持者が増えても不思議ではありませんし、、、
- バイデン氏を指示する著名人や資産家たちはもしかしたら、、、
宗教弾圧
本来、ウイグル人はイスラム教とがほとんどであり、そのため中国共産党より『危険因子』と考えられてきた。
オーストラリアの研究によると、衛星写真により本来あったモスクの6割は破壊、もしくは損傷をうけているとのことです。
また、イスラム系の宗教活動は非常に厳しく制限され、モスクは「清真寺(モスク)」の看板こそ出ているものの、人族工芸市場と化し、地下に至っては外資系スーパーに変貌している。
現在はほぼ全てのモスクが閉鎖され、宗教的な活動を行うことは不可能な状況である。モスクの入り口には「神は偉大なり」との記載も、塗り潰されたり、共産党賛美のスローガンに置き換えられたりしている。
ウイグル最大のモスクと言われる「エイティガール寺院」は、観光地へと姿を変え、寺院内部には共産党賛美のスローガンが流れており大量の監視カメラと共に、シールドを持った武装警官が警備に当たっていた。
核開発実験
1998年にウイグルで外科医の経験があるアニワル・トフティ氏が英国のジャーナリストとともに現地に潜入し、現地の住民や子供たちへの障害の実態が調査さて、暴露されました。
1964年頃より始まった核実験により、放射能汚染で白血病をはじめとするガン患者や先天的な障害を持つ子供が生まれる確率が不自然に上昇した。
現地の医師らが匿名で「明らかに被ばくによる影響だ」と明かした。
トフティ氏が引用したデータ報告によると、新疆ウイグル自治区における核実験により、19万人が死亡し、100万人が放射能で汚染被害を受けたと報告されています。
「人として扱われなかったウイグルの人々は、その地を実験場に選ばれてしまった」とトフティ氏は述べています。
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実験地のロプノールは、何年も雨が降らない砂漠であるために、放射能がヨーロッパや日本に届いたとの記録もあるよ
強制結婚と民族根絶
CNNの報道によると、テュルク系住民がウイグル全地域における自然人口増加率は、14年の15%超から18年にはわずか4%余りに激減したと報道される。
実際、ウイグルでは二人以上子どもを産むことは禁止されており、守らなかったものは強制的に不妊手術を行われたと言う。
その他、中国共産党員との強制結婚や強制収容所内での性的暴行などが報告されています。
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私は様々なアジアの国々を旅しましたが『不思議なことに』どの国にも一定数の『中華系』と言われる人たちが暮らしています。
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(勘が良い方はわかりますよね、、)
- フィリピンに行った際には『中華系フィリピン人』に職業についてなど不自然な質問を繰り返し問いかけられました。
アメリカのジェノサイド認定
ブリンケン国務長官は就任後初めての記者会見にて、中国と気候変動問題などで協力を模索する考えを示す一方、ウイグル族らに対する中国政府の行為についていわゆる「ジェノサイド」にあたるとの認識を改めて表明し、人権問題には厳しく対応する姿勢を強調しました。
※ジェノサイド:その共同社会や民族を滅ぼすほどの大量殺害。集団殺戮。
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ただ、バイデン政権下であるため、、、
国民へのアピール的な要素も強いと思います。
3.今後のウイグル問題
現在、SNSの普及や左翼系でない海外メディアの奮闘により、この問題が明るみになりました。
イスラム教徒のスポーツ選手や多くの有名人も声を上げて、このジェノサイドを終わらせるために動いています。
その中で、アメリカ下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決しました。
中国製品への規制も今後強くなって行くことと思われますが、自治区では、中国産コットンの85%が生産され、また世界中に流通しているコットン製品のおよそ20%には、ウイグル産コットンが含まれているとされています。
アメリカでは「ウイグル強制労働禁止法」も可決されており、『強制労働によって生産されていないという証拠がない限り、同自治区からの製品の輸入を禁じ、企業のサプライチェーンから除外する』と記されています。
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あなたが安く手に入れた洋服はウイグル人の涙からできているのかもしれませんね。
4.最後に
この記事の内容は確定的な根拠はありません。しかし、根拠のある証拠がだんだんと明るみになっています。
私がこの記事を書くことでメリットはありませんし、削除される可能性もあります。
しかし、
『一人の人間として、ウイグルの人々を救いたい』
と思っています。
どうか、拡散をお願いします。
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